就業規則を作りましょう

会社と社員が一致協力して会社を発展させるためには、お互いの関係がきちんとしていることが必要です。

就業規則には会社と社員が従うべき基本ルールが定められています。

労働基準法の規程に基づいて、常時10人以上の労働者を使用する場合には就業規則を作成しなければなりませんが、義務がない会社でも就業規則を作ることは従業員だけではなく、会社を守るために必要です。

時には誠実な社員だけでなく、例えば解雇処分をすべき社員も出現することもあり、様々な場合に対応可能な規程でなければなりません。

森税理士事務所ではお客様から就業規則を作りたいというご希望が出ると様々なサンプルをお見せしたり、社会保険労務士をご紹介したりしますが、任せきりにせず、社長さんと一緒に検討し、労働基準法を尊重するとともにその会社の実情に即した規程となるようお手伝いしています。

その他の諸規程も

就業規則の他にも給与規程や退職金規程、慶弔規程など諸規程の作成・見直しの際には

そのつど、社会情勢や社内の変化などをふまえてふさわしいものを作るために、専門家のアドバイスを活用したいものです。

文例集の名前だけを入れ替えて作るようなことでは、使い勝手の悪いものができ、かえって紛争の火種になりかねません。